大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
上の表、３款２項５目母子福祉費において、母子保護事業費の償還金利子及び割引料３万6,000円を追加するものでございます。 これは、令和３年度児童入所施設措置費負担金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。 次に、その下の、３款２項７目青少年・児童育成費において、子ども相談事業費の償還金利子及び割引料13万7,000円を追加するものでございます。
上の表、３款２項５目母子福祉費において、母子保護事業費の償還金利子及び割引料３万6,000円を追加するものでございます。 これは、令和３年度児童入所施設措置費負担金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。 次に、その下の、３款２項７目青少年・児童育成費において、子ども相談事業費の償還金利子及び割引料13万7,000円を追加するものでございます。
続いて、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。決算額は206万5,000円で、前年度より122万5,000円の減となっております。母子保護事業は、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦が入所する助産施設や、母子の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とした母子生活支援施設の措置費などとなります。
上の表、３款２項５目母子福祉費において、母子保護事業費の旅費２万円及び扶助費567万9,000円を追加するものでございます。 補正理由としましては、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦が入所する助産施設や、母子の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とした母子生活支援施設について、入所者が当初の見込みを上回ることから、旅費及び扶助費を追加するものでございます。
次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。予算額は796万4,000円で、主な内容は、母子保護事業費として４名分の助産施設入所費及び２世帯分の母子生活支援施設入所費です。対前年比で369万9,000円の増額としています。増額の主な理由は、児童入所施設措置費として助産施設及び母子生活支援施設入所費の増額分となっております。 次に、39ページをお願いいたします。
３款２項５目母子福祉費では、母子保護事業費におきまして、19節扶助費を母子生活支援施設の入所の見込みに対して実績が少なかったことにより86万9,000円減額するものでございます。 次に、44ページ、45ページをお願いいたします。
21ページの説明欄の丸印の下から４番目の事業、母子保護事業費の22節償還金利子及び割引料１万1,000円です。これは、令和２年度の児童入所施設措置費が確定したことから、超過交付となっている補助金を返還するため追加補正するものです。 同じく、20ページ表の下段、３款２項７目青少年・児童育成費です。 21ページ、丸印一番下、子ども相談事業費です。
３款２項５目母子福祉費、母子保護事業費です。決算額は329万円で、前年度より646万8,000円減となっております。これは、主に助産及び母子生活支援施設の入所に係る措置費が前年度よりも下回ったことによるものでございます。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費、子ども相談事業費です。決算額は2,238万5,000円で、前年度より655万7,000円の増となっております。
次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。予算額は426万5,000円で、主な内容は、母子保護事業として４名分の助産施設入所費及び１世帯分の母子生活支援施設入所費です。対前年比で57万4,000円の増額としています。増額の主な理由は、児童入所施設措置費として、助産施設の増額分となっております。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。
23ページの説明欄の上から９番目の事業、母子保護事業費、19節扶助費57万5,000円です。これは、助産施設で助産を受ける利用者が、当初の見込みを上回ることから、児童入所施設措置費を増額補正するものです。 その説明欄の一つ下、同じく母子保護事業費の22節償還金利子及び割引料27万6,000円です。
３款２項５目母子福祉費母子保護事業費です。決算額は975万8,000円で、前年度より539万円増となっております。これは、主に助産施設における入所者の増加、母子生活支援施設における世帯当たりの保護単価が増加したことなどによるものでございます。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費子ども相談事業費です。決算額は1,582万8,000円で、前年度より349万7,000円の増となっております。
次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費で、予算額は369万1,000円、主な内容は母子保護事業で２名分の助産施設入所費及び１世帯の母子生活支援施設入所費です。対前年比で599万3,000円の減額です。減額の理由は、母子生活支援施設入所者の減によるものです。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。
まず、41ページ、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費で母子生活支援施設の入所期間の見込みに対して実績が少なかったことにより、20節扶助費を290万9,000円減額するものです。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費で、13節の委託料赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者の見込み時間に対して実績が少なかったため、45万円減額するものです。
次に、85ページ、３款２項５目母子福祉費、母子保護事業費は、決算額436万8,000円で平成30年度の助産施設入所者はなく、母子生活支援施設入所世帯は、２世帯でした。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費、子ども相談事業費の決算額は1,233万1,000円で、子ども相談センター相談員４人分の賃金や赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、児童相談システム保守料が主なものです。
３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。決算見込みにより、９節旅費9,000円、及び20節扶助費517万7,000円、計518万6,000円を増額するものです。
次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。予算額は968万4,000円で、主な内容は母子保護事業として、２名分の助産施設入所費及び２世帯の母子生活支援施設入所費です。対前年比で39万1,000円の減としています。減額の理由は、助産施設入所費を過年度の利用実績により減額し計上しています。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。
３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。母子生活支援施設の入所期間の見込み減により、20節扶助費を433万円減額するものです。 ３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。７節賃金を、子ども相談センター相談員の任用職種が、保健師から精神保健福祉士に確定したことにより、不用額15万1,000円を減額するものです。
次に、84ページ、３款２項５目母子福祉費、母子保護事業費は、決算額は352万2,000円で、前年度より96万1,000円の減となっております。これは母子生活支援施設及び助産施設入所費、並びに平成28年度実績に基づく児童入所施設措置費返還金が主なものでございます。なお、平成29年度に授産施設入所者は２名で、母子生活支援施設入所世帯は１世帯４人でございました。
次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。予算額は1,007万5,000円で、主な内容は、母子保護事業として２名分の助産施設入所費及び２世帯の母子生活支援施設入所費です。対前年比で３万円の増としております。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。予算額は1,260万6,000円で、主な内容は、子ども相談事業、赤ちゃんホームヘルプサービス事業など４事業になります。
３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。これは、助産施設、母子生活支援施設の入所者数の見込み減により、20節の扶助費を716万8,000円減額するものです。 ３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。９節旅費を10万9,000円減額するものです。 次に、40ページ、41ページをお願いいたします。 ４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費です。
３款２項５目母子福祉費23節償還金利子及び割引料の母子保護事業費の償還金利子及び割引料です。平成28年度の事業費が確定したことに伴い、児童入所施設措置費国庫負担金128万6,000円、児童入所施設措置費県費負担金64万3,000円の合計192万9,000円の返還金を追加するものです。 こども健康課所管分の説明は以上になります。